よくあるご質問

昭和46年開業の毛利弘税理士事務所を継承し、2020年10月1日に開業いたしました。携わっているお客様の業種は、精密機器製造業、金型製造業、食品加工業、卸売業、不動産業、運送業、飲食業、建設業、電気工事業、建築業、内装工事業、塗装業、土砂運搬卸売業、配管工事業、クレーン工事業、設計業、薬局、整骨院、病院、公益事業等、多岐にわたります。

規模の大小に関わらず、会社は各種の法律への準拠が求められています。会社法はもちろんのこと、税法、商法、労働法のほか、各自治体の条例や許認可等、これらの法令と会社は無縁ではいられません。また、資金の流れを把握して赤字倒産ばかりではなく黒字倒産にならないよう数字を管理する必要があります。そのような観点から、第三者である税理士の目を通して経理を適正化することは非常に重要です。そのため、弊社では会社にとって税理士は活用する価値があると考えています。また、そのようなご期待に添えるように心がけています。

おそらく相性のようなものはあると思いますが、そのことは度外視すると、まずは質問に対する誠実な態度、知ったかぶりをしない正直さ等、人柄を確認することをお勧めします。その上で、必要な知識や経験を持っているかどうかを、質問を通して探ってみてください。料金面だけで選ぶとすれば、それは正しい選び方とは言えません。

弊社は個人事業主、アパート経営者、年金生活者等の方々の所得税確定申告にも対応しています。

顧問契約を結んでいるお客様の税務調査には立会いをさせていただいております。調査日数や調査の深度によって、税務調査の日数が変わりますので、あらかじめ料金をお見積りいたします。調査後の対応までサポートいたします。
なお、税理士法の書面添付制度に基づいて書面を添付することも行っています。お客様に対する税務調査の前に税務署が税理士に説明の機会を与え、それによって合理的な説明がなされれば税務調査は実施されません。自計化をされているお客様限定のサービスとなります。

福岡都市圏を中心としていますが、北九州都市圏や九州の他県のお客様にも対応しています。

記帳代行の場合、現金出納帳の記帳を行い、領収書は日付順にまとめてください。
通帳コピーのほか、カード決済明細書、請求書、証書貸付資料、保険資料等、必要に応じて資料の提供を依頼させていただいております。

自計化の場合の会計ソフトは2社をご紹介・ご提供しています。お客様の会計ソフトと弊社の会計ソフトのデータを同期化させることにより、必要なサポートを行っています。また、クラウド会計に対応する会計ソフトもご提供しています。
会計ソフトの種類やグレードによって料金は異なりますので、お見積りをいたします

取引記録の正確性や網羅性を満たす決算書を作成するためには、月次の決算が必須と考えているため、原則的には法人のお客様には、決算のみのご依頼は受けていません。
しかし、やむを得ない事情がある場合や、個人のお客様の場合は、対応しています。

自計化されているお客様には提供しています。短期計画の立案支援から始めて、必要に応じて中期や長期の経営計画の立案を行っています。会計ソフトに計画値を組み込み、常に予実対比ができるように行います。

コストを抑えるのであれば合同会社の方が有利かもしれません。個人事業のままの方が有利である場合もありますので、一概に起業と同時に会社設立をしなければならないというわけではありません。まずは、個人事業から始めて、2年程経過してから、個人か法人かの有利判定をされるとよいと思います。

将来的に株式による出資を他社や他者から募ることを計画していなければ、合同会社でもよいと思います。合同会社は登録免許税が最低６万円（株式会社は最低１５万円）、また、定款認証が必要ないため、株式会社ではかかる定款認証費用（約５万数千円）がかかりません。

資本金１円からでも設立は可能ですが、対外的な信用や自己資本の充実を考えると、最低でも100万円にはされたほうがよいと思います。資本金1,000万円で設立すると、初年度から消費税を納税しなければならないため、100万円から900万円の間でご検討されてはいかがでしょうか。

税務上の特典を考えると、青色申告の方がよいです。ただし、青色申告には条件が課されています。それが、正規の簿記による記帳と言われるものです。具体的には、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳、総勘定元帳、補助元帳等を備え付け、決算期末又は年末時点の貸借対照表と損益計算書等を作成しなければなりません。

その上で、青色申告の特典には次のようなものがあります。
・赤字を青色欠損として10年間繰り越せる。（法人）
・赤字を他の所得の通算してもなお損失が出る場合は3年間繰り越せる。（個人）
・固定資産の特別償却や特別控除が使える。（法人、個人）
・年間300万円を限度として、一単位当たり30万円未満の固定資産を一度に経費処理できる。（法人、個人）
・青色事業専従者給与として生計一の親族に給与を支給できる。（個人）
・青色申告特別控除（最大55万円、電子申告の場合は最大65万円）（個人）

会社設立の年や新規開業年には、青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。
法人の場合、設立日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうちいずれか早い日の前日まで、個人の場合、業務開始日が1月16日以降であれば業務開始日から2か月以内に、1月16日以前であればその年の3月15日まで。